「CARESAKU」利用規約
本規約は、株式会社ベストパーソン(以下「当社」といいます)が提供する「CARESAKU」(以下、「本サービス」といいます)の利用に関して定めたものであり、本サービスの利用申込者及び登録ユーザー(以下「ユーザー」といいます)と当社との本サービスの利用における一切の関係に適用します。
第1条 (本規約の適用)
- 1. 当社は、本規約に基づき本サービスを提供します。本サービスのユーザーは、本サービスの利用を申し込んだ時点で本規約の内容を承諾したものとみなします。
- 2. 当社は本サービスに関し、本規約のほか、ご利用にあたってのルール等、各種の定め(以下、「個別規定」といいます)をすることがあります。これら個別規定はその名称のいかんに関わらず本規約の一部を構成するものとします。
- 3. 本規約の規定が前条の個別規定の規定と矛盾する場合には、個別規定において特段の定めなき限り、個別規定の規定が優先されるものとします。
第2条 (利用申込の承諾と拒絶)
- 1. 当社とユーザーとの利用契約(以下、「利用契約」といいます)は、本サービスの利用を希望する者(以下「利用希望者」といいます)が、当社の定める方法によって利用登録を申請し、当社がこれを承認した時点をもって成立するものとします。
- 2. 当社は、前項その他本規約の規定にかかわらず、本サービスの利用希望者及びユーザーが次の各号のいずれかに 該当する場合には、利用契約を締結しないこと又は利用契約を解除することができます。
- (1) 利用契約の申込みに虚偽の内容、誤記があった場合
- (2) 当社が指定する期日までに所定の利用料金を支払わない場合
- (3) 本規約第10条の禁止事項に違反し、又は違反するおそれがあると当社が判断した場合
- (4) 信用状態が悪化し、又はそのおそれがあると認められる相当の事由がある場合
- (5) 当社の業務の遂行上または技術上支障がある場合
- (6) その他当社が不適当と判断する場合
第3条 (変更通知)
- 1. ユーザーは、登録事項に変更があった場合は、当社の定める方法により当該変更事項を遅滞なく当社に通知するものとします。
- 2. 当社は、ユーザーが前項に従った通知を怠ったことにより、ユーザーが通知の不到達その他の事由により損害を被った場合であっても、一切責任を負わないものとします。
第4条 (本サービスの提供)
当社はユーザーに対し、インターネットを通じて本サービスの機能を提供します。
第5条 (本サービスの利用条件)
ユーザーは、以下の事項を承諾の上、本サービスを利用するものとします。
- 1. 第22条(免責)第1項各号に掲げる場合を含め、本サービスに当社の責めによらない事由により不具合が生じる場合があること
- 2. 当社の責めによらない事由により発生した本サービスの不具合については、当社は一切その責を免れること
- 3. ユーザーは、本規約に基づいて本サービスを利用することができるものであり、本サービスに利用されているノウハウ、ルーチンおよび収集したログデータ等に関する知的財産権その他の権利を取得するものでないことを承諾します。
第6条 (ユーザ ID及びパスワードの管理)
- 1. ユーザーは、ユーザID及びパスワードを第三者に開示、貸与、共有及び漏洩することのないよう厳重に管理するものとします。
- 2. ユーザーのユーザID及びパスワードによる利用その他の行為は、全てユーザーによる利用とみなすものとし、ユーザID及びパスワードの管理不備、使用上の過誤、第三者の使用等によりユーザー自身及びその他の者が損害を被った場合、 当社は一切の責任を負わないものとします。
- 3. 第三者がユーザーのユーザID及びパスワードを用いて、本サービスを利用した場合、当該行為はユーザーの行為とみなされるものとし、ユーザーはかかる利用についての利用料金の支払その他の債務一切を負担するものとします。また、当該行為により当社が損害を被った場合、ユーザーは当該損害を賠償するものとします。ただし、当社の故意又は重過失によりユーザ ID 及びパスワードが第三者に利用された場合はこの限りではありません。
第7条 (通知)
- 1. 当社からの通知は、本規約及び第2条所定の利用契約に特段の定めのない限り、通知内容を書面、電子メール又 は当社のホームページに掲載するなど、当社が適当と判断する方法により行います。
- 2. 前項の規定に基づき、当社からユーザーへの通知を当社のホームページへの掲載又は電子メールの送信の方法に より行う場合には、ユーザーに対する当該通知は、それぞれホームページへの掲載又は電子メールの送信がなされた時点から効力を生じるものとします。
第8条 (本サービスの利用制限及び登録抹消)
当社は、ユーザーが以下のいずれかに該当する場合には事前の通知なく、ユーザーに対して、本サービスの全部もしくは一部の利用を制限しまたはユーザーとしての登録を抹消することができるものとします。
- (1) 本規約のいずれかの条項に違反した場合
- (2) 登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合
- (3) 料金等の支払債務の不履行があった場合
- (4) 当社からの連絡に対し、一定期間返答がない場合
- (5) 本サービスについて、最終の利用から一定期間利用がない場合
- (6) その他、当社が本サービスの利用を適当でないと判断した場合
当社は、本条に基づき当社が行った行為によりユーザーに生じた損害について、一切の責任を負いません。
第9条 (禁止事項)
- 1. ユーザーは本サービスの利用に関して、以下の行為を行わないものとします。
- (1) 本サービスの内容や本サービスにより利用しうる情報を改ざん又は消去する行為
- (2) 当社若しくは第三者の著作権、商標権などの知的財産権その他の権利を侵害する行為、又は侵害するおそ れのある行為
- (3) 法令若しくは公序良俗に違反し、又は当社若しくは第三者に不利益を与える行為
- (4) 他者を差別若しくは誹謗中傷し、又はその名誉若しくは信用を毀損する行為
- (5) 詐欺等の犯罪に結びつく又は結びつくおそれがある行為
- (6) 第三者の設備等又は本サービス用設備等の利用若しくは運営に支障を与える行為、又は与えるおそれのある行為
- (7) 第三者になりすまして本サービスを利用する行為
- (8) 本規約に違反して、第三者に本サービスを利用させる行為
- (9) 無断で第三者に広告、宣伝若しくは勧誘のメールを送信する行為、又は第三者が嫌悪感を抱く、若しくはその おそれのあるメール(嫌がらせメール)を送信する行為
- (10) ウィルス等の有害なコンピュータプログラム等を送信又は掲載する行為
- (11) その行為が前各号のいずれかに該当することを知りつつ、その行為を助長する態様・目的でリンクをはる行為
- 2. ユーザーは、前項各号のいずれかに該当する行為がなされたことを知った場合、又は該当する行為がなされるおそれがあると判断した場合は、直ちに当社に通知するものとします。
- 3. 当社は、本サービスの利用に関して、ユーザーの行為が第 1 項各号のいずれかに該当するものであること又は利用者の提供した情報が第 1 項各号のいずれかの行為に関連する情報であることを知った場合、事前にユーザーに通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を停止することができるものとします。ただし、当社は、ユーザーの行為又はユーザーが提供又は伝送する情報(データ、コンテンツを含みます)を監視する義務を負うものではありません。
第10条 (反社会的勢力の排除)
ユーザーは次の各号の事項を確約するものとし、反する行為のあった場合、当社は本サービスの停止を行います。また ユーザーは当社の被った損害の賠償金額を支払うものとします。
- (1)自らが暴力団、暴力団関係企業、総会屋もしくはこれらに準ずる者又はその構成員(以下、総称して「反社会的勢力」といいます)ではないこと
- (2) 自らの役員(取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいう)、業務を執行する社員が反社会的勢力でないこと
- (3) 反社会的勢力に自己の名義を利用させ、本サービスを利用するものでないこと
- (4) 本サービス利用に際し、自ら又は第三者を利用して、次の行為をしないこと
- ア相手に対する脅迫的な言動又は暴力を用いる行為
- イ偽計又は威力を用いて相手方の業務を妨害し、又は信用を毀損する行為
- (5) 自らが、反社会的勢力に属しなくなった時から5年を経過しない者ではないこと
第11条 (一時的な中断及び提供停止)
- 1. 当社は、天災、火災、騒乱等の不可抗力、電気通信事業者の提供する電気通信役務の不具合、またはその他当社の責に帰すことの出来ない事由により本サービスを提供できない場合には、ユーザーへの事前の通知又は承諾を要することなく本サービスの提供を一時的に中断することができるものとします。
- 2. 当社は、本サービス用設備等の点検を行うため、ユーザーに事前に通知の上、本サービスの提供を一時的に中断できるものとします。
第12条 (当社からの利用契約の解約)
- 1. 当社は、ユーザーが次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、ユーザーへの事前の通知若しくは催告を要することなく利用契約の全部若しくは一部を解約することができるものとします。
- (1) 利用申込書、変更届けその他通知内容等に虚偽記入、誤記又は記入もれがあった場合
- (2) 支払停止又は支払不能となった場合
- (3) 第三者から差押、仮差押、又は破産、会社更生手続開始、民事再生手続開始、特別清算開始の申立を自ら又は第三者からこれらの申立がなされた場合
- (4) 手形又は小切手が不渡りとなった場合
- (5) 解散又は本契約に係る事業の全部又は重要な一部の譲渡を決議した場合
- (6) 公租公課の滞納処分を受けた場合
- (7) 監督官庁から営業許可の取消、停止等の処分を受けた場合
- (8) 資産状態が悪化し、又はそのおそれがあると認めるに足る相当の理由が生じたとき
- (9) 本規約に違反し、当社がかかる違反の是正を催告した後、合理的な期間内に当該違反が是正されない場合
- (10) 本規約を履行することが困難となる事由が生じた場合
- 2. ユーザーは、前項による利用契約の解約があった時点において未払いの利用料金等又は支払遅延損害金がある場合には、当社が定める日までにこれを支払うものとします。
第13条 (本サービスの終了)
- 1. 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの全部又は一部を廃止するものとし、廃止日をもって利用契約の全部又は一部を解約することができるものとします。
- (1) 廃止日の 30 日前までにユーザーに通知した場合
- (2) 天変地変等不可抗力により本サービスの提供が継続できないと判断した場合
- 2. 前項に基づき、本サービスの全部又は一部を廃止する場合、当社はすでに支払われている利用料金等のうち、契約期間に応じて廃止する本サービスについて提供しない日数に対応する額を日割計算にてユーザーに返還するものとします。
第14条 (本サービスの障害)
- 1. 当社は、本サービスについて障害があることを知ったときは、遅滞なくユーザーにその旨を通知するものとします。
- 2. 当社は、当社の責めに帰すべき事由により本サービスに障害が発生したことを知ったときは、遅滞なく本サービスの修復に努めます。
第15条 (秘密情報の取り扱い)
- 1. 秘密情報の取り扱いは、ユーザーと当社の間で別途秘密保持契約書を締結しない限り、次の各項の取り決めに従うものとします。
- (1) ユーザー及び当社は、本サービスの利用又は運用のため相手方より提供を受けた技術上又は営業上その他業 務上の情報のうち、相手方が特に秘密である旨あらかじめ書面で指定した情報で、提供の際に秘密情報の範囲 を特定し、秘密情報である旨の表示を明記した情報(以下「秘密情報」といいます)を第三者に開示又は漏洩しな いものとします。ただし、相手方からあらかじめ書面による承諾を受けた場合及び次の各号のいずれかに該当する 情報についてはこの限りではありません。
- (2) 秘密保持義務を負うことなく第三者から正当に入手した情報
- (3) 相手方から提供を受けた情報によらず、独自に開発した情報
- (4) 秘密保持義務を負うことなく既に保有している情報
- (5) 本規約に違反することなく、かつ、受領の前後を問わず公知となった情報
- (6) 本条に従った指定、範囲の特定や秘密情報である旨の表示がなされず提供された情報
- 2. 前項の定めにかかわらず、ユーザー及び当社は、秘密情報のうち法令若しくは権限ある官公署からの要求により開示すべき情報を、当該法令等の定めに基づく開示先又は当該官公署に対し開示することができるものとします。
- 3. 秘密情報の提供を受けた当事者は、当該秘密情報の管理に必要な措置を講ずるものとします。
- 4. 秘密情報の提供を受けた当事者は、相手方より提供を受けた秘密情報を本サービスの利用又は運用に必要な範囲内でのみ使用し、本サービスの利用又は運用上必要と認められる場合は、秘密情報を複製又は改変(以下本項に おいてあわせて「複製等」といいます)することができるものとします。この場合、ユーザー及び当社は、複製等された秘 密情報についても、本条に定める秘密情報として取り扱うものとします。
- 5. 前各項の規定に関わらず、当社が必要と認めた場合には、第20条(再委託)所定の再委託先に対して、再委託のために必要な範囲内で秘密情報を開示することができます。この場合、当社は再委託先に対して、本条に基づき当社が負う秘密保持義務と同等の義務を負わせるものとします。
- 6. 本条の規定は、本サービスの利用終了後、5 年間有効に存続するものとします。
第16条 (個人情報の定義)
本規約における個人情報とは、ユーザーの氏名等、個人を特定できる情報(その他の情報と容易に照合することができ 特定できる情報及び個人識別符号が含まれるものを含む)をいいます。
第17条 (個人情報の取り扱い)
- 1. 当社は、個人情報を取り扱うにあたり、個人情報の保護に関する法律(同法に基づき官公庁等が公表するガイドライン等を含む)その他関係諸法令を遵守し、個人情報に対する不正アクセス又は個人情報の紛失、破壊、改竄、漏洩等(以下「個人情報事故」といいます)のリスクに対し、合理的な安全対策を講じるものとします。
- 2. 当社は、個人情報の取り扱いに関して責任者を定め、また、本サービスの提供業務に関わる従業員のみに個人情報を取り扱わせるものとします。
- 3. 当社は、本サービスの運用上必要な範囲を超えて個人情報の複写又は複製をしないものとします。
- 4. 当社は、当社の責任において、個人情報事故の発生時には、拡大防止や収拾のために必要な合理的措置を講じ るものとします。また、当社の責に帰すべき事由により個人情報に関する事故が生じた場合、当社はその責任を負うものとします。なお、損賠の範囲は現実に発生した直接かつ通常の損害とし、賠償額はユーザーと協議の上決定するものとします。
第18条 (第三者への開示)
- 1. 当社は、事前にユーザーから同意を得た場合もしくは法令若しくは権限ある官公署からの要求により開示すべき情報を、当該法令等の定めに基づく開示先又は当該官公署に対し開示することができるものとします。
- 2. 前項にかかわらず、当社は、本サービスの提供に関し、ユーザーに対するサポート業務、システム運用等の作業の一部を第三者(以下「委託先」といいます)に委託する場合は、本規約所定の当社の義務と同等の義務を課したうえで、委託先に対し再委託業務の遂行に必要な範囲内で個人情報を開示できるものとします。
第19条 (再委託)
当社は、ユーザーに対する本サービスの提供に関して、必要となる業務の一部を当社の判断にて第三者に再委託することができます。この場合、当社は、当該再委託先(以下「再委託先」といいます)に対し、本規約所定の当社の義務と同等の義務を負わせるものとします。
第20条 (損害賠償の範囲)
当社は、当社の責に帰すべき事由により本規約に基づく債務を履行しなかった場合、当該不履行によりユーザーに現実に発生した直接かつ通常の損害について賠償責任を負うものとします。ただし、当社の責に帰すことができない事由から生じた損害、当社の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、逸失利益については、当社は賠償責任を負わないものとします。
第21条 (免責)
- 1. 当社は、以下の事由によりユーザー又はその他の第三者に発生した損害については、債務不履行責任、不法行為責任、その他の法律上の請求原因の如何を問わず賠償の責任を負わないものとします。
- (1) 天災地変、騒乱、暴動等の不可抗力
- (2) 本サービス用設備からの応答時間等インターネット接続サービスの性能値に起因する損害
- (3) ユーザー設備の障害又は本サービス用設備までのインターネット接続サービスの不具合等ユーザーの接続環境の障害
- (4) 当社が第三者から導入しているコンピュータウィルス対策ソフトについて当該第三者からウィルスパターン、ウィルス定義ファイル等を提供されていない種類のコンピュータウィルスの本サービス用設備への侵入
- (5) 当社が定める手順・セキュリティ手段等をユーザーが遵守しないことに起因して発生した損害
- (6) 善良なる管理者の注意をもってしても防御し得ない本サービス用設備等への第三者による不正アクセス又は アタック、通信経路上での傍受
- (7) 本サービス用設備のうち当社の製造に係らないソフトウェア(OS、ミドルウェア、DBMS)及びデータベースに起 因して発生した損害
- (8) 電気通信事業者の提供する電気通信役務の不具合に起因して発生した損害
- (9) 本サービス用設備のうち、ハードウェアに起因して発生した損害
- (10) ユーザー第10条(禁止事項)に違反したことに起因して発生した損害
- (11) 刑事訴訟法第 218 条(令状による差押え・捜索・検証)、犯罪捜査のための通信傍受に関する法律の定めに基づく強制の処分その他裁判所の命令若しくは法令に基づく強制的な処分
- (12) その他当社の責に帰すべからざる事由
- 2. 当社は、ユーザーが本サービスを利用することによりユーザーと第三者との間で生じた紛争等について一切責任を負わないものとします。
第22条 (権利義務譲渡の禁止)
ユーザーは、あらかじめ当社の書面による承諾がない限り、本規約上の地位、本規約に基づく権利又は義務の全部又 は一部を第三者に譲渡し、担保の目的に供し、または承継させてはならないものとします。
第23条 (管轄裁判所)
本サービス及び本規約に関する一切の紛争、請求等については、東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を管轄裁判所とします。
第24条 (協議等)
本規約に規定のない事項及び規定された項目について疑義が生じた場合は両者誠意を持って協議の上解決することとします。なお、本規約の何れかの部分が無効である場合でも、本規約全体の有効性には影響がないものとし、かかる無効の部分については、当該部分の趣旨に最も近い有効な規定を無効な部分と置き換えるものとします。